IR情報

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 新美 司

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、当社第35期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)における事業の概況をご報告申し上げます。
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の経済概況は、好調な北米経済が牽引する中、国内ではインバウンド消費などもあり、求人難も進行しましたが、秋口からは中国経済の急減速、米国の利上げ、国内株価の下落等を背景に、消費に陰りがみられました。
外食産業全般では、パート・アルバイト時給が大幅に上昇する一方、原油価格下落を受けエネルギーコストも下落しました。また、高単価業態への支持回復や、売価見直し等による客単価上昇もみられましたが、顧客の価格重視傾向も根強く、価値を見極める選択消費やオーバーストアにより、企業間競争は引き続き厳しいまま推移しました。
このような環境下で当社グループは、当連結会計年度中に4店舗(埼玉県1店舗、愛知県2店舗、広島県1店舗)を新規に出店しましたが、このうち愛知県下への1店舗は、これまでは店舗が無かった同県東三河エリアへの初出店となりました。また新規出店の他に4店舗の業態転換を実施し、7店舗でリニューアル改装を実施する一方、契約期間満了により1店舗を退店しました。
これらの結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は83店舗(前期末比3店舗の増加)となりました。
営業面では、業態イノベーションとして派生業態の開発や、立地再評価による業態の見直しを進めるとともに、引き続き商品・サービス・設備等の改善を進め、労務管理の徹底等も含め、営業運営体制の強化を図りました。これらの結果、既存店売上高は前期比104.4%となり、4期連続で既存店が増収となりました。
原価面では、一部食材価格が高値で推移しましたが、製造時のエネルギーコスト低減と売上高規模の拡大による効率改善で相殺され、売上原価率は前年同期とほぼ同率となりました。
また、販売費及び一般管理費については、求人費等が増加した一方で、売上高に対するエネルギーコストが前年同期比0.9ポイントもの大幅な負担低減となったこと等で、全体では同1.1ポイント低下しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,654百万円(前期比8.4%の増収)となりました。
利益面では、総じて既存店売上高の伸びとエネルギーコスト低減が貢献し、営業利益195百万円(同74.4%の増益)、経常利益181百万円(同88.6%の増益)となりました。
また、特別損失として、契約期間満了による退店を見込んだ3店舗および将来に向け投資の収益性を評価したことにより資産価値を減じた2店舗に対する減損損失84百万円、業態転換を含む11店舗のリニューアル改装等に伴う固定資産除却損9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は42百万円(同37.2%の増益)となりました。
(当社は、平成26年10月1日をもって、当社の運営する主要な事業を、会社分割(簡易新設分割)により新たに設立した100%出資の子会社「JBレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」に承継させ、持株会社体制へと移行しており、これに伴い平成27年3月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成していますが、上記記載の前年同期比については、当社前年同期間に該当する、会社分割前の平成26年4月1日から同9月30日までに、分割後の同年10月1日から平成27年3月31日までの業績を加算したものとの比較を、参考として記載しています。)

株主、関係者の皆様には、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。


株式会社 JBイレブン
代表取締役社長 新美 司


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