IR情報

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 新美 司

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、当社第36期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)における事業の概況をご報告申し上げます。
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の経済概況は、期間の初め円高等により生産や輸出に減速傾向が見られましたが、期間の中頃より海外経済の持ち直し等を背景に回復局面へと移行しました。また、インバウンド消費のいわゆる爆買いは沈静化しましたが、米国大統領選挙の直後より、円安への急転換や、株式相場の上昇等が見られました。
外食産業全般では、求人難とともにパート・アルバイト時給の高止まりは変わらない中、顧客の価格重視傾向も再び強まりを見せ、企業間競争は引き続き厳しいまま推移しました。また、夏場の繁忙期には、オリンピックや台風・降雨等による外出の抑制傾向が見られ、業績に影響を与えました。
このような環境下で当社グループは、引き続き抑制した投資姿勢を維持しつつ、当連結会計年度中に3店舗(愛知県3店舗)を新規に出店し、11店舗で改装を実施しました。また、不動産賃貸借契約の期間満了に伴い、3店舗(愛知県2店舗、静岡県1店舗)を退店しました。
これらの結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は83店舗(前期末比増減無し)となりました。
営業面では、10月に一部商品の売価を若干値上げするとともに、引き続き商品・サービス・設備等の改善に努め、労務管理の徹底等も含め、営業運営体制の強化を図りました。また、ES(従業員満足)の向上によるCS(顧客満足)の向上を目的とした「サンクスカード制度(従業員同士を互いに褒め合う制度)」を強化推進する等、組織力の底上げやサービスレベルの向上にも努めましたが、残念ながら既存店売上高は前年同期比99.7%と、5期振りの前年割れとなりました。
原価面では、米・野菜等の原材料価格高に加え、値引き販売等の影響もあり、自社グループ工場で新たに2品目の製品を開発する等、原価低減にも努めましたが、売上原価率は前年同期比0.4ポイント悪化しました。
また、販売費及び一般管理費では、エネルギー単価が低位推移しましたが、時給単価の上昇等で人件費負担が増加したこと等により、販売費及び一般管理費の売上に占める割合は同0.3ポイント悪化しました。
以上により、当連結会計年度の売上高は6,637百万円(前期比0.3%の減収)となりました。
利益面では、原価および人件費の増加が重く、営業利益は148百万円(同24.1%の減益)となり、経常利益も150百万円(同17.3%の減益)となりました。
また、特別損失として、契約期間満了のため将来3店舗の退店を見込んだことによる減損損失68百万円、賃貸していた店舗の固定資産を売却したことによる固定資産売却損2百万円、および11店舗の改装に伴う固定資産除却損3百万円、以上合計74百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円(同3.6%の減益)となりました。

株主、関係者の皆様には、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。


株式会社 JBイレブン
代表取締役社長 新美 司


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